何の為の仕事？

こんにちは僕です！

「離職率」が高い業界とその実態 | web R25

教育業界の入社３年以内の離職率が48.8%・・・やっぱり高いですね。僕も教育業界にいるのでなんとなく離職理由は想像がつきます。

まずひとくちに教育業界といっても、その中でのジャンルによっても離職理由は当然ですが異なります。

①学校関係・・・公務員なので基本的に離職は少なそうですが、原因は時間外労働の多さと保護者から受けるストレスの場合が多いですね。待遇云々より、実際の仕事内容も直接の原因になることもあるようです。

②塾・・・これも時間外労働が大きいとよく聞きます。「成績を上げる」ことが基本的なミッションなので、それが満たせない場合は、という感じのようですね。表にはあまり出ていませんが、多くの訴訟を抱えている業界でもあります。

③家庭教師・・・営業がとにかく辛い業界です。基本的に家に上がるので、訪問販売のようなイメージですね。箱ものビジネスではないので、とにかく営業が案件を取ってこない事には始まりません。離職理由は、営業の人が抱えがちな「とにかく数字を出す事」の辛さからが多いです。給料も歩合のところが多いですしね。

④教材・・・べ◯ッセなどぐらいに大規模であれば別ですが、他の会社は営業力だけでなんとかもっているような状態です。家庭教師よりももっと営業への依存度が高い業界です。

とそれぞれの理由はあるわけですが、教育業界の一番ややこしいところは、「サービスを受ける人と、サービスの対価を支払う人が違う」ということです。

この場合、サービスを受ける人＝子供　サービスの対価を支払う人＝保護者ですね。

実際にサービスを受けるのは子供ですが、決済者ではありません。教育以外の業界では、基本的にサービスを受ける人と決済者が同じです。自分の意思で服を買うとき、お金を払うのは自分ですし、服を着るのも自分ですので、自分が納得したものにお金を払うという極めてシンプルな構造です。

教育の業界では、まず決済者である保護者を納得させた後に、サービスを実際に受ける子供にサービスを提供していく形なので、まずは保護者の納得できるものを提供する必要があります。

ここに歪みの構造が有ります。保護者が求めていることが、必ずしも子供達に必要なこととは限りません。「うちの子を３時間勉強するようにしてほしい」という保護者がいたとすると、塾や家庭教師はそのニーズを満たす動きをします。そうしないと契約をキャンセルされてしまいますからね。しかし教育のプロの立場からすると、問題の本質は勉強時間ではなく、集中して話を聞けない事、だったりするわけです。

本当に子供の為になるものを提供しようと思ったら、親には黙っていてもらうのが一番なのですが、いかんせんお金を払うのは親ですので、無視する訳にはいかない・・・

この歪み構造に耐えきれず、離職する人も実は多いんですよね。

自分が親になったときは、黙ってお金を出せる状態にしておこうと、この業界にいると強く思います。

それではまた！

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